鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第４号） 本文
農水省は、水田活用直接支払交付金の飼料用米助成について、多収の専用品種と一般品種を区別し、一般品種については、2024年から３年かけて、上限額を現在の10万5,000円から年１万円ずつ下げ７万5,000円とし、標準価格を６万5,000円とすることが決定しました。
農水省は、水田活用直接支払交付金の飼料用米助成について、多収の専用品種と一般品種を区別し、一般品種については、2024年から３年かけて、上限額を現在の10万5,000円から年１万円ずつ下げ７万5,000円とし、標準価格を６万5,000円とすることが決定しました。
それで、いわゆる先ほど農業用水路を含めた農家の考えですが、実際に多面的機能支払交付金事業の中で、田んぼダムの研修会が実は来ておりまして、講習会の案内をいただきましたが、その田んぼダムというものに対してどういった形、規模だとか補助だとか、収穫量にあれはないのかということで疑問を持っておりますんで、田んぼダムというものについての説明をお願いしたいと思います。
最後に、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金についてであります。 それぞれの事業は、集落等の組織が農地の維持・管理を行うことを支援するものであり、どちらも区域内にお ける耕作放棄地の新規発生をゼロに防いでいるという点について高く評価いたします。 一方で、共通の課題として組織の担い手の高齢化が挙げられます。
次に、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金についてであります。 それぞれの事業は、集落等の組織が農地の維持・管理を行うことを支援するものであり、どちらも区域内における耕作放棄地の新規発生をゼロに防いでいるという点について、高く評価いたします。一方で、共通の課題として組織の担い手の高齢化が挙げられます。
次に、陳情第１０号 国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める意見書提出については、異議なしにより、採択すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１５号 消費生活相談行政におけるＳＮＳの活用及び相談体制の拡充、消費者教育の充実については、委員長裁決により、趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。
件名、国の「水田活用直接支払交付金」の見直しの白紙撤回を求める陳情。審査の結果、採択。趣旨、願意は妥当と認めます。この後、副委員長のほうから意見書を朗読しますので、御同意をよろしくお願いいたします。 受理番号、第７号。付託年月日、令和４年６月１０日。件名、地方財政の充実・強化を求める陳情。審査の結果、採択。趣旨、願意は妥当と認めます。
」の見直しの白紙撤回を求める陳情 日程第20 発議案第３号 国の「水田活用直接支払交付金」の見直しに関する意見書について 日程第21 陳情第６号 国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情 日程第22 陳情第７号 消費税インボイス制度の実施中止を求める陳情 日程第23 陳情第10号 地方財政の充実・強化を求める陳情 日程第24 発議案第４号 地方財政の充実・強化を求める意見書
それからもう一つ、水田活用の直接支払交付金、これもひどい制度なんですよ。５年に一遍、飼料作物や大豆や、みんなもう定着して植えているところに米作れという制度です。この点についてはどうお考えですか。 ○市長（広田一恭君） 水田活用の直接支払交付金についての御質問でございました。
また、御指摘の水田活用交付金の減額についてでございますが、水田活用の直接支払交付金は水田で食料自給率の向上に資する大豆、飼料用米等の作物を生産する農業者を支援する国の制度です。基本的に、戦略作物助成金は令和４年度は令和３年度と同額の助成金となっております。
本市の令和３年度水田活用の直接支払交付金の対象品目におけます転作面積は5,909ヘクタールであり、そのうち飼料用米は707ヘクタールで、これは転作全体の約12％ということになっております。また、飼料作物は1,424ヘクタールで、これは全体の約25％となっております。
こういった中に、国は水田活用の直接支払交付金の見直しを検討しておるということであります。これも条件次第によってはさらに荒廃農地が広がる可能性も出てくるというふうに思っております。やはり現場の状況をしっかり把握して柔軟な対応を取っていただくよう、これは国に求めていただきたいというふうに思います。
2016年、平成28年12月議会での我が党の岩永議員が、侵入防止柵設置事業に関わって、柵が老朽化しても１度しか補助事業は使えない、何か支援する手だてはないのかという趣旨の質問に対して、当時の農林水産部長は、侵入防止柵設置事業の国・県の制度について、耐用年数が経過した同じ農地への単純更新あるいは修理は補助対象外で、修繕や更新については集落によっては、先ほど言われました中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金
………………………………………………………………… 56 荻野正己議員（～追及～このような事例で国・県に救済制度がないなら、市独自でつくっ てはどうか） ………………………………………………………………………………………………… 56 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 56 荻野正己議員（～追及～中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金
農地につきましては、多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払制度を活用し、農家や地域が行う活動を支援することで農地の保全を推進しています。このことは、直接的、間接的に国土保全、災害対策につながるものと考えます。山地につきましても、造林事業や間伐材搬出事業などを活用し、適正な皆伐、間伐、広葉樹などへの樹種転換など、その山林に合った整備を推進しています。
これに輪をかけたのが、米の直接支払交付金、戸別所得補償の7,500円の減額でした。2018年には残りの7,500円もなくして、廃止してしまいました。 今コロナ禍にあって、人口減少に加え、貧困と格差の広がりで米の消費減少が続きます。宿泊、飲食業を中心とした営業自粛、時短でさらに需要減少に拍車がかかったというのが現状です。新米が入ってくる前の今の時期、本当なら倉庫に一番米がないときです。
本市では従来より、ＧＡＰ、これは農業生産工程管理でありますが、このＧＡＰの認証取得の支援、ＧＡＰ指導員の育成などに取り組んでまいりましたほか、国の交付金事業でありＧＡＰの実施を要件とした環境保全型直接支払交付金制度を活用いたしまして、令和２年度に17団体123ヘクタールでの有機農業等の取組に支援を行うなど、市場から信頼される安全な農産物作りを推進してきたところであります。
多面的機能支払交付金費といたしましては、活動支援推進交付金事業に１億１，３４７万７，０００円を計上いたしました。しっかり守る農林基盤整備費といたしましては、しっかり守る農林基盤整備事業に１，７７０万２，０００円を計上いたしました。林業費といたしましては、松くい虫防除事業に２，７２５万３，０００円を計上いたしました。 ６款商工費は、総額２億３，７６９万９，０００円を計上いたしました。
本市におきましては、新規就農、親元就農、第三者継承などの次世代を担う農業者の育成を進めるとともに、収入保険制度への加入支援や、選果場、ライスセンターなどの共同で利用される施設の更新時への補助、白ねぎ、アスパラガス、イチゴなどの特産野菜の生産振興、そして、地域が共同して取り組んでいただいております多面的機能支払交付金でありますとか中山間地域等直接支払交付金事業の活用促進など、中・小規模の農家を含めた多
その部分に対応する話にはなりますけれども、今までは販売農家に対して小規模の農家でありましても、米の直接支払交付金というのが交付をされておったというのは吉田議員ご承知のとおりであろうと思います。
八頭町では、環境に優しい農業として、国の補助事業であります環境保全型農業直接支払交付金を活用し、有機農業、堆肥の施用など、土壌中への炭素貯蔵につながる取組に対して補助金を交付しているというところであります。具体的には、本年度、町内４団体が化学肥料、化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから５割以上低減する取組と併せ、堆肥の使用や有機農業に取り組み、全体で９９．７ヘクタールの農地で取り組まれております。